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【グリスタ相談員・今日のコラム③】見方を変えると新しいビジネスが生まれる

2019.9.8 コラム

先日、放送局で担当番組の準備をしているとこんなトピックスが配信されてきました。
「カーシェア市場が伸びている」。
配信記事内には、ざっとこんな内容が。
・とある企業が、社有車をすべてカーシェアに切り替えたところ、数億円の費用削減効果がみられた。
社員は得意先の最寄り駅まで電車で出向き、カーシェアを利用して得意先に向かう。業務終了後は会社に立ち寄らずに直帰できるので、「働き方改革」にもつながる。
・NTT東日本では、1部の営業所で数百台ある社有車が週末や休業日にはほとんど利用されないことから、利用しない日は地域や自治体に利用してもらう実証実験を始めた。
なるほど。企業には多くの余剰社有車があり、休業日などは使用しない車が事務所にズラリとならんでいる様子をよくみます。
ならば、他人に貸して有効活用しちゃえという考え方が、「目から鱗」。

いわゆるシェアビジネスは近年様々なアイディアが生まれ、前述のような「目から鱗」の事業もどんどん増えています。

さらにもうひとつ。
今日も産経新聞に、「少し働き宿泊料無料」という記事を見つけました。
旅先で用意された短期の仕事やプログラムにかかわると、宿泊料が無料になったり、交通費が補助されたり、各種「リターン」がもらえる旅をマッチングサイトで仲介する企業が紹介されていました。
お得な旅ができ、地域との触れ合いもでき、旅人も地域もWINWINな関係が築けると思えるこのシステム。
昔漫画でよく出てきた、飲食店で散々食べたお金のない青年が「ご飯食べるお金がないから、皿洗いバイトして返します」の進化版でしょうか。

首都圏への人口流出は首都圏以外の自治体には死活問題であり、様々な移住者誘致策を講じていますが、結果は芳しくなく。
そこで、住まずとも地域にかかわる人材を多く集めようと、「観光以上移住未満」の「関係人口」誘致に国も舵を切り始めた中、非常に興味深いビジネスだなと記事を読ませてもらいました。

空き家や空き店舗活用にかかわる新しいビジネスも多く生まれています。
不動産取引には様々な規制がありますので、自由闊達なビジネスアイディアは生まれにくいと考えていましたが、その隙間をついて、新たな発想でビジネスを行う企業も多くあるようです。

スマホがあれば、どこでも仕事ができる今。
「住所」や「拠点」という概念がむしろ「古い考え」という時代。
オーナーは空き店舗を超短期に貸し出し、全国を渡り歩いてビジネスをする人々が、予約サイトで宿泊施設を予約するかの如く物件を借り、また次の街へ・・というビジネスもそろそろ出てくるのかもしれませんね。(すでにあるのかもしれませんが・・・)

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